障害年金とうつ病について

日本国内ではうつ病を患う人が年々増加しており、社会的な対策の強化が求められる事態に発展しています。うつ病を発症した場合には長期間にわたる休養をとることが望まれているために、仕事に就いている人の場合には休職などを検討することが必要とされます。
また、うつ病の原因が職場内でのストレスにある場合には休職が効果をなさないことも少なくないとされ、やむを得ず退職を選択する人の数も増加しています。
そこで、うつ病で退職をする場合の経済的な助けを得るために、障害年金を申請する方法が指摘されることがあります。ただし、この疾患で障害年金を得ることができる人はごく限定されているために、事前に精神科医や精神保健福祉士などの専門家のアドバイスを参考にすることが必要です。
障害年金はいろいろな種類の精神疾患を患っている人に対して支給されることが増えているものの、そのためには厳しい審査があることから、きちんと準備をすることが大切です。

うつ病になり障害年金を貰うには

うつ病になった場合は、障害年金の受給が認められます。 この障害年金には、二つのものがあります。
それは、障害基礎年金(国民年金)と障害厚生年金になります。 どちらも、1級と2級があり厚生年金には3級まであります。
まずこれらを、申請するにはうつ病で一年半以上通院している実績があり、通院状態でありながら改善ができてないという事です。
次に、年金の保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あると者に限られます。 障害年金が、受給できる年齢が20歳から65歳までに当てはまることも重要です。
また、申請時に添付する障害年金の診断書は、医学的な診断書とは性質が違います。 ここで必要になるのは、生活を保障する目的で支給するために、傷病の状態を証明するためです。
ただ、ここで注意をしておきたいのが、うつ病の症状が軽度と認定されると代わりに障害手当てが支給されます。 しかし、こちらは年金ではなく一時金になります。
そして、こちらを受給すると病状が悪化した場合でも障害年金をもらう事ができなくなります。

障害年金の受給資格について

障害年金は、病気や怪我などで障害が残り、日常生活や仕事に使用が出た場合に受給できる年金制度です。
障害年金の受給資格として、「障害の原因となった病気・怪我の初診時に国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかに加入している」「保険料を一定期間払っている」「障害認定日の障害の等級が一定の等級である(加入している年金によって異なる)」「65歳までに請求する」を満たすことが条件になります。なお、20歳未満の場合、国民年金の加入年齢に満たないため、未加入でも障害基礎年金の受給資格を満たしますが、一部制限があります。また、20歳未満でも就職して厚生年金に加入している場合は障害厚生年金の請求を行えます。
障害年金は収入による制限を受けないため、仕事で収入を得ていても受給資格に影響はなく、減額されることもありません。また、生活保護などを受給している場合にも請求することができます。この場合は障害年金は収入として扱われるため、生活保護費の調整が入ることに注意が必要です。しかし、生活保護だけを受給している場合、打ち切られたときに収入が途絶えるため、障害年金による収入も得ていた方が安全です。

障害年金の申請をするには

障害年金とは、文字通り何らかの理由で障害を持ってしまった人が受けられる年金です。厚生年金、基礎年金があり、自分が払っている年金と障害の等級に応じて受給することができます。
障害基礎年金の場合、基本的に病院での初診から1年6ヶ月が経過しており、初診日のある前々月までに年金を3分の2以上納付していること、なおかつ医師の診断書、障害年金の申請書等、様々な書類が必要です。
まず、年金事務所に行き、障害年金の書類を受け取ります。その後、医師に診断書を作成してもらいます。準備する書類の中に、病歴・就労状況の申立書がありますが、この書類は年金の受給に影響するので、自分がどういう状況でどんな生活を送っているのか、よく考えて記入する必要があります。
これらの書類を全て揃えた後、年金請求書を作成して申請するだけです。患者本人が申請困難な場合は、家族の方が手続きすることができます。
障害年金は申請から認定・受給開始までは長い時間が掛かるので、焦らず待ちましょう。認定されたら、晴れて受給開始となります。

障害年金の更新について

障害年金を無事に受給できるようになっても、その後更新が必要な場合があります。ほとんどの場合、その後の状況確認のために更新が必要になります。
ただし、障害年金を最初に申請を出した段階で確実に今後良くなる見込みがない場合、たとえば腕や足などの切断等によりない場合などは更新の審査をしても意味がないため、求められない場合もあります。
それ以外ではほとんどの場合で原則障害年金の更新申請が必要です。基本的には2年に1回程度必要とされていますので、忘れずに提出することが重要です。もしこの手続きをしないときは年金を打ち切られる可能性があります。
基本的にはいつ時点の診断書を提出するようにという指示が来ることがほとんどなので、もしその内容に添えないような状況にある場合は、年金事務所等にできるだけ早く相談することが大切です。
なお、この手続きにより症状がよくなった場合などは年金の支給額が引き下げられる可能性があります。